March 12.2010
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■銘柄発掘の仕方（その2）
＜“通好みな銘柄”より、“儲かる銘柄”が欲しいはず＞
前回「誰でもできる差分を埋める方法」として電気屋さんに行く話を少ししました。今回はその具体的な話をするのですが、ちょっとその前に寄り道をします。
仕事柄もあり、昔から人に「何か面白い銘柄はないのか？」と聞かれるとは以前にも書いたような気がします。この場合の面白い銘柄とは決して“笑える銘柄”ではなく、当然“儲かる銘柄”という意味なわけですが、実は答え方が大変難しい質問です。私がファンドマネジャーであったり、投信投資顧問会社の社長をしていたりするからという意味でコンプライアンス的に“難しい”という意味合いもあるのですが、それよりもこの場合の難しさは“通好み”という匂いがしないと多くの方が簡単に納得してくれないということです。或いは「こいつ専門家だとか言いながら素人みたいなことを言うな」という顔をされるという意味で難しいのです。
でも本当に知りたいのは“儲かる銘柄”であって“通好みなイメージがする銘柄”ではないだろうとよく思います。長年この仕事に携わりながら実感しているのは、多くの人がその点を変に歪曲して考えるから銘柄選びが難しくなって、株式投資の敷居が上がっているのではないでしょうか。或いは日本人が（言葉の壁を乗り越えたりしないで済む）一番解り易い日本株を買わなくなっているのではないかと思っています。私に言わせれば、株式投資の銘柄選びとは案外簡単なもの、特に流行に敏感な女性（女の勘）にとっては本来とても身近で得意な分野のものだと思っています。
＜ベートーベンよりフォーレ＞
もう少しこの意味を説明します。例えば、音楽の趣味はなんですかと聞かれて「J-POPが好きです」というより「クラシック音楽が好きです」という方が何となく知的な深いイメージがあると思いませんか。ただそのクラシック音楽が好きだと言っときながら一番好きな曲がベートーベンの“運命”だとかドボルザークの“新世界より”だとしたら、急にその人のクラシック音楽好きという高尚さが色褪せて見えるような気がしませんか？
一方「フォーレのレクイエムかなぁ、あのSANCTUS（聖なるかな）の始まりの部分が本当に綺麗だから」などと言ったら「なるほど」といった感じになる、そういう意味です。誰もが知っているど真ん中の王道より、ちょっとマニアックな匂いを求めるというのでしょうか。
実は私は元々合唱部に在籍していたことがあるので、このレクイエムの歌詞も諳んじているほど親しみがあるのですが、私の感覚の中にあっては“ベートーベンの運命”がトヨタやソニーと言った誰もが知っている大型株で、“フォーレのレクイエム”はちょっとマイナーな中小型株といった感じです。前述の例に戻すと「何か面白い銘柄はないのか？」という問いかけに、例えばトヨタとかソニーと答えたら納得してもらえず、逆にあまり知名度の高くない中小型株の名前を出すと「なるほど、なるほど」とメモを取り出したりするといった感じです。でもそれって株式投資をする上では本当は遠回りな気がします。
＜電気屋さんでの実話＞
では電気屋さんなどで具体的には何をすれば良いのでしょうか？ 実はこれも大変簡単な話です。個別銘柄に関する話なので、あまり直近の生々しい話はコンプライアンス的に微妙になるのでちょっと前の話を引き合いに出しますが、でも実話です。
2006年12月2日に新発売になった有名な電気製品があります。そう任天堂のゲーム機Wiiです。結論から言えば、そのあまりに飛ぶような売れ方の勢いに「これだ！」と思って任天堂（7974）を28,000円台で投資開始、その後株価はほとんど押し目なく上昇し、1年後の2007年11月1日には高値73,200円まで上昇したという話です。
今振り返ってみるとおかしく感じられますが、実は当時、任天堂のWiiに関してアナリストの評価はまちまちでした。良いと絶賛する人もいれば、たいしたことはないとか、ハード的には利益が出ないとか賛否両論でした。ただ私はいつものように百聞は一見に如かず、近所の電気屋さん（家電量販店と言われる大きなお店です）を何軒か回ってみました。しかし、あっちこっち回ってみてもどこも売り切れです。
ディスプレイ用に空き箱はたくさん並べてあっても、中身（在庫）が入っていません。良く見ると（入荷未定）の文字が並んでいます。終いには入荷予定も立たないので予約も受け付けなくなりました。結局私自身はイトーヨーカ堂で土曜日朝一番に列に並ぶと手に入る場合があるとのことで、株を買ってからWii本体を手に入れることになりました。そして、これだけどこに行っても買えない商品を作っている会社の株価が上がらないわけがないと確信、実際の投資行動（買い）に移りました。
＜特別な知識は必要ない＞
お気付きの通り、ここまで専門家然とした投資判断プロセスは何一つ踏んでいません。あくまでただ一人の消費者としての目線で評判の商品を求めて電気屋さんを回り、品切れであること確認し続けただけです。これならば誰にだってできそうな方法ではないですか？ そして応用範囲が広い。要するに売れ筋になりそうな商品を見つけることができれば良いのです。それは必然的に身近なものでしょうし、普段いろんな方法で情報収集をして流行に敏感な方なら誰でもできると思います。実は同じ方法で外国株も投資判断することができます。代表例はiPodやiPhoneで飛ぶ鳥を落とす勢いのアップル（AAPL）や、誰もがそのサービスを使っているグーグル（GOOG）などです。
＜この話のインプリケーション＞
話は任天堂に戻って、多分今この話を聞かされてもWiiが任天堂の馬鹿売れ商品になったことは誰もが知っているし、株価がその後すごく上昇したことも株式市場に関わる人ならば常識なので、誰も驚きも感動もしないだろうと思いますが、実は少なくとも2006年12月頃からしばらくの間は相当に懐疑的な人が多かったのです。何よりそれが証拠に、わずか1年足らずで株価は2.5倍になりました。
つまり半信半疑であった人が段々と宗旨替え（良いのかも知れないと考え始めた）をしながら上値を買い求めて行ったということであり、だからこそ株価はあっという間に73,200円の高値まで値上がりをしたわけです。株は植物ではないので、水や肥料をあげれば勝手に育つ（値上がりする）というわけではなく、誰かが何らかの判断基準で「まだ上がる」と考えてその値段を買うからこそ、段々と値上がりするわけです。ここがポイントです。
つまり100人中100人までが値上がりすると思ったら、もう誰もその上の値段を買いませんから株価は上がらなくなります。逆に今回のように、半信半疑、ましてや専門のアナリストの意見が二分されているような時こそ実は絶好のチャンスなのです。そしてあとは自分自身で先見の明を持つということになるのですが、電気屋さんのような小売の最前線こそ、どっちに付くべきかを悩んだ時の絶好の判断材料を与えてくれる場所だと言えます。
＜目の前で厳然と売れているという事実が大事＞
作っても、作っても販売に製造が追いつかないからこそ店頭で商品が品切れします。売れる商品だとプロのマーチャンダイザーが確信するからこそディスプレイも棚割も目立つように大きくもなります。その結果が日報、週報、月報、四半期決算と段々と反映されて証券分析のデータ根拠となるわけですが、その最前線（最初のデルタ変化）こそ電気屋さんです。これ以上に確かなデータがあるでしょうか？
それを実感できる数少ない場所が電気屋さんなのですから、それを確かめに行けばいいのです。そして販売員にちょっと相談してみる。買う気がないのに質問攻めにだけしていたら嫌がられますが、多少の質問ならば喜んで答え、色々な付帯情報も教えてくれます。そしてできれば自分でも欲しくなるようなものだとより確実でしょう。私の場合、子供たちと話し合ってWiiについては「欲しい」という結論になりました。
＜そのものズバリで良い＞
さてWiiが売れそうだということは解ったとします。でも不思議なことにこの時「では、何を買えば良いんですか？」と聞かれることがあります。最初は質問の意味が解りませんでしたが、任天堂の話をしても駄目だということです。つまりそこで任天堂を買うのはベートーベンの“運命”を聞くようなもので、フォーレのレクイエムを教えろということのだと解りました。でも私の答えはこの場合、あくまで任天堂です。
機関投資家という立場で大きなポートフォリオを運用していると、時として銘柄を分散しなくてはならず、この場合だと任天堂一社に買いを集中させることができない場合があります。そういう場合に、例えばWiiのコントローラーを作っている会社の株を買ってばらけるという選択をする時がありますが、少なくとも個人投資家の普通の投資規模ならばそこまでは大きくはないだろうと思います。そのものズバリを買えば良いと思います。ましてやその会社の株主になるのですから、本家本元を買って所有するというのが株式投資の王道に適うと思います。
＜身近なものでしょ？＞
株式投資の銘柄選び、少しは身近になりませんか？ こういう視点で始めると、きっと身近な有望企業はたくさんあるはずです。自分の日常生活、趣味、仕事など関わりのある企業は山のようにあるはずだからです。何も好き好んで難しいアプローチをすることはありません。要は売り上げが伸びていて、利益が増えること、そのことを数多ある企業の中から嗅ぎわける方法さえ見つけられれば良いのです。
ただこの方法だけだと時々ちょっとした落とし穴がありますので、次回はその注意する点について触れたいと思います。
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楽天投信投資顧問株式会社
CEO兼最高運用責任者
大島和隆
顔の見えるファンドマネージャーとして、「大島ファンド」とも呼ばれた三井住友アセットマネジメントの旗艦ファンドの運用を担当。運用歴20年。2008年6月、楽天証券経済研究所チーフストラテジストに就任。2009年4月より現職。
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■「財政危機」と投資の「鈍感力」
最近、ギリシアの財政危機が大きな問題になっている。ユーロは、通貨と金融政策が共通になるが、財政は国が別々である以上、基本的に個々の国に任せられる枠組みだ。財政赤字に一定の約束事があるものの、個々の国の政府が経済運営に失敗する可能性もあるし、今回のギリシアのように、失敗に粉飾が加わることもある。
ギリシアが財政赤字を意図的に小さく見せていた問題については、米国の大手投資銀行の関与が問題にもなっているが、本来であれば、ギリシアを援助してもおかしくない欧州の有力国であるドイツやフランスの世論がギリシアに批判的になっていて、スムーズな援助が難しくなる悪影響を及ぼしている。悪いことはできないものだ。
ヨーロッパでは、ギリシアの他にも、ポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランド、などの国々が財政状態に信認上の懸念を抱えているとして、悪材料視されている。
ギリシアを含めてこれらの国々の財政問題が深刻化することは、国際的な金融機関の経営問題になりかねない。第一義的には、日本も含めた他国の株式市場にとっても、悪材料だ。日本株に関しては、欧州からの資金逃避が日本円に向かう円高の悪影響も加わる。
ただし、これらの国の問題によって金融システムが脆弱化すると、先進国の中央銀行は金融緩和を続けざるを得なくなる事が予想される。その場合、中国をはじめとする高成長新興国に先進国から資金が流れ続けることになるし、結局、先進国の経済と株価もサポートを受ける可能性が大きい。
波乱はあっても、先進国の金融緩和が続いている限り、株価が上がりやすい状況が続くのではないだろうか。ただし、財政危機が複数の国に連鎖して止められないような状況になると、世界の経済や株価が大きなダメージを受ける可能性がないではない。
筆者は、先進国の金融緩和を背景とした世界的に流動性が豊富な状況は、株式投資をする上ではプラスなので、多少の悪材料は気にせずに、いわゆる「鈍感力」を発揮して、株式のエクスポージャーを持ち続ける方が得だろうと現在の状況を判断している。ギリシアをはじめとする欧州の財政問題は、現在この判断を覆すに足るだけのインパクトを持っているとは思っていないのだが、波及効果の大きさの点で要注意の材料ではある。
ところで、ギリシアの問題は日本にも波及するのではないかという意見が一部にある。日本の財政は二つの点で特殊だ。一つには、日本政府は大きな債務を持っている一方で、世界的に突出した資産も持っている。実質的な政府債務が900兆円に迫るという数字だけに危機感を煽られるのは、いささか賢くない。また、もう一点の特殊性は、債務が90％以上国内で消化されていることだ。郵貯、簡保、生保、公的・私的両方の年金など、長期的な将来の債務に対して確実な給付が必要な運用需要がかなりあり、加えて、有望な融資先が少ない銀行が資金の多くを国債に振り向けている事情がある。
たとえば、ヘッジファンドの立場に立って、日本国債の売りを仕掛けようとした場合、10兆円や20兆円の空売りでは、簡単に吸収されてしまうのではないだろうか。
ただし、堅固な官僚制を背景として、支出と歳入両面における財政の硬直性は相当なものなので、バランスの修正を行うのに、ひどく時間がかかりそうな点は心配だ。
だが、あらためて考えてみるに、投資をするにあたって、心配がない状況というのはほとんどあり得ない。現実を直視することは大事だが、ある種の「鈍感力」も必要だ。
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楽天証券経済研究所
客員研究員
山崎元
東京大学経済学部卒業後、三菱商事入社
12回の転職を経て、2005年楽天証券経済研究所入社。雑誌やウェブサイトで多数連載を執筆し、テレビのコメンテーターとしても活躍。
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■垣根がなくなるミューチュアルファンドとETF
米国で、従来型の投資信託（ミューチュアルファンド）と上場投資信託（ETF）の間の垣根が崩れ始めた。これまでは、ETFといえばインデックス運用のファンド、ミューチュアルファンドはアクティブ運用中心のファンドと棲み分けができていた。ところが最近、ETFでアクティブ運用を行うファンドが登場してきたのである。
そもそもETFがインデックスファンド形態をとっている理由は、ポートフォリオ組入れ銘柄の透明性にある。インデックスファンドなら、どんな銘柄が組み入れられているかを投資家は常に知ることができる。ところがアクティブファンドでは、ポートフォリオの中身はファンドマネジャーの裁量によって随時変更され、ディスクロージャーも年に数回しか行われないから、投資家は直近のポートフォリオ内容を知ることができない。このためアクティブ運用ETFでは市場価格と純資産価額の乖離が大きくなり、ETFの売買がスムースに行われなくなる懸念がある。こうした理由から、SEC（証券取引委員会）は、ETFはインデックス運用ファンドに限るとしてきたのである。
しかし、近年、アクティブ運用ETFへのニーズの高まりを受けて、ディスクロージャーの難点を解消したアクティブ運用ETFが開発され、SECも認可することとなった。
現在までにアクティブ運用ETFを設定したのはパワーシェアーズ社、グレイル社などまだ数社だが、その仕組みはポートフォリオ組入れ銘柄内容を毎日取引開始前に公表し、取引時間中は概算基準価額を15秒おきに発表するという方法で、投資家が常にポートフォリオの中身を把握できるようにしている。
昨年末には、債券投信運用の最大手であるピムコがボンドファンドの分野でアクティブETFに参入し、大きな話題を呼んでいる。債券のインデックスは採用銘柄が多いため、全銘柄を組み入れたインデックスファンドを組成することは難しい。ピムコは、定評あるリサーチを生かしたクレジット分析で銘柄を選択し、アクティブに運用するETFを目指している。ピムコに続いてレッグ・メイソン社も近くアクティブETFを設定する予定であり、そのほかT・ロウプライス、ラッセル、ジョンハンコック、ゴールドマン・サックスなど大手投信会社も急拡大するETF市場に参入する意向といわれている。
米国の動きはやがて日本にも波及してくるだろう。アクティブETFが導入されれば、投資家にとってコスト安で利便性の高い投資信託の選択肢が一段と増えることになろう。
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金融アナリスト
新藤正悟
運用会社での長年の経験に基づき、経済評論、資産運用等に関する執筆を行う
2010年3月中旬のトピックス
3月15日（月）に内閣府から2月の消費動向調査が発表されます。消費動向調査では約5000世帯に今後半年間の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目について5段階で評価してもらい、点数を加重平均して指数化し、消費者態度指数として発表しています。
その他にも「資産価値の増え方」、「レジャー時間」、「1年後の物価に関する消費者の見通し」（毎月）、「旅行の実績・予定」、「自己啓発、趣味・レジャー・サービス等の支出予定」（四半期毎）などが発表されます。
最近の動きとしては、2月12日（金）に発表された1月の消費動向調査で、消費者態度指数（一般世帯）が前月比プラス1.4と約4カ月ぶりに上昇しました。また指数を構成する4項目すべてが6カ月ぶりに改善しました。
「1年後の物価に関する消費者の見通し」は、1月19日（火）に発表された2009年12月の消費動向調査で、1年後の物価が「下がる」の回答が初めて「上がる」の回答を上回りました。
詳しくはコチラ
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